コロナ新規感染者数は1日10万人を超え、医療現場の負荷は段々限界に近付いている。このような状況下、日慢協の武久会長が、軽～中等症患者の受け皿として、地域多機能病院を活用することを提案。救急の機能分化は可能なのか。

埼玉県ふじみ野市で起きた、立てこもりおよび人質医師の殺害事件。在宅医療の現場では、患者や家族からの暴力事件が相次いでおり、ある調査では暴力を経験したという人は約半数に上ったという。今、一番必要な対策は何か。

2022年度の診療報酬改定率を巡り、医療界はモヤモヤが解消していないようだ。診療報酬改定の基礎資料となる医療経済実態調査に対し、医療機関の経営実態を反映していないのではと疑問視する声が上がっている。

看護職員や介護職員の処遇改善のため、2月から給与額が引き上げられる。しかし、賃上げに該当しない職種による不平不満や、その対応に病院の持ち出しが増えることが予想され、一筋縄ではいかない様相だ。

年明け早々に起きた米軍基地由来の感染拡大。世界がコロナとの共存に本腰を入れて取り組むフェーズにある中、日本の科学的かつ合理的な感染対策の不在と、地位協定をみずから放棄するような水際対策の甘さは問題だ。

2022年度診療報酬の改定率は、本体が0.43％増となったものの、全体では0.94％のマイナス改定に。医療界からは「コロナ以前の医療水準への回復も困難で、疲弊した医療現場の抜本的改善には程遠い」と不満の声が上がっている。

人の動きが活発になる年末年始を控え、オミクロン株の感染拡大も懸念される中、政府は「予防・検査・早期治療」の3本柱による包括強化策を発表。一方で、検査費の大幅引き下げが提案され、現場からは反発の声が上がっている。

“日大のドン”と呼ばれ、理事長として10年以上君臨した田中英壽氏が逮捕された背任事件。権力への並々ならぬこだわりは個人的資質かもしれないが、大学総長選挙で見られる医学部との因縁の争いもあったようだ。

この2年、感染症といえば新型コロナという状況だったが、社会活動が再び活性化し、本来この時期に注意すべき感染性胃腸炎の増加が顕著になってきている。コロナ対策の延長で予防できるのか、改めて確認したい。

オミクロン株が11月30日、国内でも初めて確認された。政府はいち早く水際対策に乗り出し、外国人の新規入国の原則停止措置に踏み切り、世論は歓迎した。しかし、原則には「例外」がつきもので…。