一般接種が急ピッチで進められていた中、急転直下のワクチン供給不足。医療者や接種を待ち望んでいた市民らからは戸惑いや不安の声が挙がっている。しかしこの事態、実は以前から想定されていた!?

週刊誌で会長スキャンダル記事や組織への批判記事が相次ぐ中、今年度の定例代議員会が初のオンライン開催に。例年は活発な質疑応答が繰り広げられるが、質疑も事前受付という異例尽くしの開催だったようだ。

医療機能集約や、オンライン診療についての基本方針が打ち出された政府の「骨太の方針」。しかし、いまひとつ現実的なビジョンが見えてこない。日病の相澤会長は、本当に必要な施策について現場視点で語った。

遅まきながら日本でもコロナワクチン接種が加速し始めた。ただ、新規感染者数の大幅減少が見込まれる「1回目接種率約4割」のラインには程遠い。それでも五輪強行に動く政府に、医療界からは厳しい声が上がる。

一般メディアがどこまで関心を持っているのかは疑問だが、日医会長を巡る報道が続いている。今回の火の粉を浴びた形になっているのが日医総研。普段あまり注目されないこの組織にも厳しい目が向けられている。

新型コロナワクチン接種が急ピッチで進められているが、打ち手不足が喫緊の課題になっている。先日、救命士や検査技師も新たな打ち手に加わったが、職種拡大の筆頭となった歯科医師らからは懸念の声が聞こえる。

コロナ禍で国民に外出自粛を求める一方、自らは「まん延防止等重点措置」下にあった東京都内で政治資金パーティーに参加していた中川会長。さらなる続報まで飛び出し、メディアからの手厳しい批判が続いている。

新型コロナを巡っては、PCR検査やワクチン接種が遅れ、病床数が圧倒的に足りない日本。NPO法人医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が4月の講演会において日本のコロナ施策の問題点の指摘と提言を行った。

感染者増加で病床が逼迫する大阪府では、先月、急性期病院に対しさらなる増床を求める通知が発出された。しかし、要請に応えられない病院への「勧告」や「病院名公表」という強硬手段には不満が噴出している。

日本でもようやくワクチン接種がスタートしたものの、変異株による再感染やワクチン効果の低下が懸念されている。そんな中、元厚労大臣がSNSやブログを通じて国のコロナ対策へのダメ出しを展開しているという。