9月26日から、新型コロナ陽性者の発生届が、65歳以上、重症リスク者、入院を必要とする人、妊婦に限定されることとなり、対象外となった軽症者に混乱を招いています。現場では説明するだけでも大変な状況に…。

コロナ禍で毎年懸念されている冬季のインフルエンザとの同時流行。日本では免れているものの、オーストラリアではすでに起きており、不安は拭えません。ワクチンの同時接種も認められましたが、筋注と皮下注の違いも。

9月7日、陽性者の療養期間を、軽症者は7日間に短縮できると発表されました。論点となるのは陽性になった病院職員の療養期間です。ハイリスク者との接触を避けられない病院では、通知どおりに短縮してもよいのでしょうか？

ようやく落ち着きを見せてきた第7波。死亡者数が最多になるのではと予想されています。今後、間違いなくやってくる第8波。発生届の簡略化で、感染者数の全容が把握できない中、立ち向かうことになるかもしれません。

10月1日から、後期高齢者の医療費の窓口負担が、1割から2割に増加します。ただし、すべての後期高齢者が対象ではなく、一定の所得がある人に限られます。加えて、2割負担対象者への配慮措置も適用されます。

新型コロナ陽性となった場合の療養期間について、現状よりさらに2日間前倒しして、無症状を5日間、有症状を7日間に短縮する案が、政府で検討中です。この施策が感染者数の増加に影響しないか懸念されるところです。

5～11歳の小児は、2回目ワクチン接種率が現時点で約17％に留まり、ほかの年齢層と比べると非常に低い状況です。成人では症状が軽くなったオミクロン株ですが、感染者の多い未接種の小児では、重症化傾向が見られます。

ネット通販の解禁へと向かっている新型コロナの抗原検査キット。承認済みの「体外診断用」キットでは、自己診断で自治体への陽性登録ができますが、未承認のキットの場合、登録できないので注意が必要です。

発熱外来を受診する人の増加に伴い、本人や家族を優先的に診てもらえなかったり、待ち時間が長いなどで、医療従事者に厳しい言葉を浴びせる人も少なくないようです。感染者自身が、陽性登録できる仕組みづくりが急務です。

厚労省は7月22日、濃厚接触者の待機期間を短縮することを発表しました。医療従事者は、これまで毎日検査して5日目に出勤していたのが、3日目に出勤可能となりました。コロナ診療最前線の現場への影響を検討します。