在宅認知症高齢者に対する家族による虐待の実態について、ロンドン大学メンタルヘルス部門のClaudia Cooper氏らが調査を行ったところ、約半数が身体的・心理的な虐待を行っていることが明らかになった。虐待の度合いが重視すべきケースは約3割強に上ることも報告されている。イギリスおよびアメリカでは高齢者虐待が政策上の優先課題とされており、英国では虐待対策の法整備の改訂が検討されているところだという。BMJ誌2009年3月7日号（オンライン版2009年1月22日号）より。
220人の家族介護者に身体的・心理的虐待の有無について5段階評価アンケート
調査は、イギリスのエセックスおよびロンドンで、新規に、在宅医療を受けながら自宅で療養生活を送ることになった認知症高齢者のいる家族介護者を対象に行われた。
身体的および心理的な虐待を各5項目ずつ、過去3ヵ月間に行ったかどうかを5段階評価（0：なし～4：常に）で回答を求めるアンケートで、評価2（時々）以上のものを重大な虐待があるとした。
回答が得られたのは、319人のうち220人。平均年齢は61.7歳（範囲：24～92歳）。
女性の家族介護者は144人（66%）で、182人（83%）が白人だった。157人（71%）は同居の夫か妻であり、介護者（配偶者、子ども、その他）と患者が同居していたのは118世帯（54%）だった。一方、要介護者は159人（72%）が女性で、平均年齢は81.6歳（範囲：58～99歳）。認知機能を示すMini-mental state examination（MMSE）スコアは平均18.4だった。
家族介護者を対象に含んだ虐待対策が必要
虐待を行っていると回答した家族介護者は115人（52%、95%信頼区間：46%～59%）だった。評価2（時々）以上の回答者は74人（34%、27%～40%）で、「大声で言ったり、どなりつける」「きつい口調で辱めたり、ののしる」が突出していた。なお「暴言行為」は、日常的に行われていることが確認された。また3人（1.4%）ではあったが、「身体的な虐待を常に行っている」との回答があった。
Cooper氏は、「認知症のケアをする介護者による虐待は、ごく一般的なことであることが確認された。ごくわずかだったが深刻なケースも見いだされた。同時に一方で、非常に虐待的な態度を持つ人は、それを報告するのを嫌う場合があったことも確認された」と述べ、家族介護者を対象に含んだ虐待対策に政策転換すること、高齢者虐待を「all or nothing」の事例レベルではなく、専門家にアドバイスを求めるべきこととしてみなす必要があると結論している。
