日本感染症学会と日本化学療法学会がコロナ感染症の解決策に関する提言を厚労省に提出しました。しかし、蓋を開けてみるとその内容は国産コロナ治療薬をどうにか承認させたいという焦りがにじみ出ているようで…。

全数把握を見直した運用が宮城県、茨城県、鳥取県、佐賀県の4県で始まりました。厚生労働省は医療機関や保健所の負担を軽減するための緊急措置としていますが、患者側に思わぬ弊害が待ち受けています。それは…。

先日、医療用のコロナ抗原定性検査キットのネット販売が解禁になりました。陽性証明などを目的に受診する患者を減らすことで医療機関の負担減を目指す模様ですが、果たして吉と出るのか凶と出るのか…。

参院選で思いのほか正論を打ち出していたNHK党。その政策調査会長で今も現役の放射線科医を担う浜田 聡氏へ取材し、日本版CDCやACIP、ナース・プラクティショナー導入について質問しました。

参院選で思いのほか正論を打ち出していたNHK党。その政策調査会長で今も現役の放射線科医である浜田 聡氏へ取材する機会を得た村上氏は、この目から鱗の公約を掲げた理由を追及しました。

新型コロナ対策分科会会長の尾身 茂氏らは現状を鑑みて行動制限するべきと言及していますが、政府は行動にうつさず、若年者へのワクチン接種のみを促します。村上氏がその理由を追求するとある理由が浮かびました。

先日の参院選、日本医師会が推薦する立候補者が当選し組織としての勝利を収めました。しかし、これだけでは2024年に迫る診療報酬改定は安泰とはいかないようで、村上氏はその理由として3つの要因を話します。

20日の厚労省審議会でも緊急承認が見送りになった塩野義のコロナ治療薬。YouTube Live配信という透明性を担保した会場において、識者が本音をぶつけ合い、その場にいた記者らは驚きを隠せません。

7月8日、安倍晋三元首相が銃弾に倒れるという戦後史上最も最悪な事件が起こりました。この報道や奈良医大の記者会見に関する記者への批判がSNSでも飛び交いました。医療者にはわからない記者の聞く姿勢とは…。

前回の連載公開後、CareNet.com読者の方々からほかの政党にも触れてほしいと要望があった村上氏。今回はその声に応えるべく、東京選挙区でコロナ対策を掲げている7党の政策を見てみます。