日本医師会が6月25日に行った役員選挙で、松本 吉郎氏が会長に初当選した。松本キャビネットの副会長3人、常任理事10人の候補者も全員当選。日医の一致団結、信頼回復が期待される。

14年務めた日慢協会長を、今月で勇退する武久氏。最後の定例会見で、もはや療養の実態がない療養病床について、「慢性期重症治療病床」への名称変更と、慢性期ケアと急変時も対応できる多機能性を備えた地域病院の必要性を訴えた。

新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向にある中、入国規制緩和など、経済活動も徐々に活発になりつつある。コロナ禍を通じて浮き彫りになった医療制度改革の課題について、日本病院会の相澤孝夫会長による提言を取り上げる。

今年度の診療報酬改定で新設された「リフィル処方箋」「外来感染対策向上加算」「電子的保健医療情報活用加算」について、医療現場はどう受け止めているのだろうか？大阪府保険医協会が5月に実施したアンケートの結果を取り上げる。

今回は2つのトピックを取り上げる。今年2～3月の対前年比の超過死亡数が異常に増加している。もう1つは、日医の横倉名誉会長が関わる会議体が、「緊急事態宣言」を憲法に規定するよう政府に促したという件だ。

日医会長選を巡り、大きな動きが出てきた。再選を目指していた現職の中川氏が、一転して出馬を断念。一方、5月24日に正式に出馬表明した常任理事の松本氏は、支持基盤を固め、次期会長就任は確実な見通しだ。

6月25日に投開票を控えた日医会長選。中川氏が再選を目指す中、現執行部の副会長と常任理事が出馬するという異例の事態となっている。4月に導入されたリフィル処方箋などを巡り、対立が起きているようだ。

コロナパンデミックで約2年続いたマスク生活。海外ではマスク着用義務が解除された国が増え、日本でも外せる条件や時期について議論が出始めている。マスク着用にはメリット・デメリットがあるが、各国の対応と、その賛否は？

高齢者が転倒骨折や脳梗塞・急性心筋梗塞などで急性期病院に入院した場合、要介護者となるケースが増えている。「要介護者は急性期病棟で作られている」と指摘する日本慢性期医療協会の武久会長は、介護力強化の具体的な対策を提案した。

医師偏在対策のために創設された「医師少数区域経験認定医師」制度。医師が不足する地域への自発的な勤務を推奨しているが、厚労省の調査によると、申請医師の勤務理由が、制度の趣旨に反する結果となってしまったようだ。