6月に控えた次期日医会長選。現職の中川氏が事実上の再出馬を表明するも、日医臨時代議員会では批判的な質疑が飛び交う場面も。リフィル処方箋やオンライン診療などが争点となっているが、会長選ではひと波乱起きるか？

更年期障害のために退職したり、昇進を断念してしまう女性が後を絶たない。その数は100万人に上ると推計されている。背景には、更年期に関する理解が浸透しておらず、適切な医療が受けられていないことがあるという。

医師の働き方改革が2024年4月から始まる。課題となっているのが、宿日直許可基準だ。現状の基準では地域医療提供体制が崩壊するという声も上がる中、6つの医療団体が緩和を求めて厚生労働省に要望書を提出した。

街で時折見かけるワクチン反対やノーマスクを訴えるデモ。最近では接種に協力する医療機関に対し、訴訟をちらつかせる悪質なビラが投函されることもあるという。ワクチンに対する不信感はどうしたら払拭できるだろうか。

ロシアによるウクライナ侵攻が、日本の歯科医療にも悪影響を及ぼしている。銀歯の材料として使われるパラジウムは、ロシアが世界の供給量の4割を占めるため、価格が急騰しているのだ。全国保険医団体連合会は、国に対応を講じるよう要望した。

コロナ禍の医学教育において、臨床実習や解剖といった科目までもが、オンラインに移行せざるを得ない事態となっている。学ぶ側にとってはどのような点に学びづらさを感じているだろうか？医学生自ら実施した調査で課題を見出した。

岸田文雄首相は、提唱している「新自由主義からの転換」と「新しい資本主義」に関連して、社会保障についてはどう考えているのだろうか。『文藝春秋』2月号に掲載された岸田氏の「緊急寄稿」を元に、社会保障の機能強化や医療政策への考えを探る。

ウクライナ情勢を巡るロシアへの経済制裁に対し、ロシアが報復として日本の医療機関などにサイバー攻撃を仕掛けてくる恐れがある。しかし、医療機関の多くはサイバーセキュリティ対策費の捻出が難しく、国の支援を訴える声が病院界から上がっている。

ブースター接種によるコロナ重症化予防効果は、5ヵ月後に約30％に低下―。このCDCの研究結果が報じられる間近に、ワクチンメーカー幹部らが保有株を売却していたことが発覚。メーカー幹部のみならず、ワクチン自体の信頼をも揺るがしかねない。

2021年度の医学部入試で、女性受験者の合格率が男性を上回った。ただ、入試差別が解消されても、性別役割分業が解消されたりしない限り、根本的な解決にはなり得ない。医師を対象にした実態調査から見えてくる現状は…。