株式会社ケアレビューは13日、急性期病院の「差額ベッド料」に関する調査結果を公表した。
この調査は、病院や病室を選択する際の参考となる情報提供を目的として「病院情報局」（http://hospia.jp/）で情報提供している全国1,556の急性期病院のうち、各都道府県の医療機能情報提供サイト上で差額ベッド料の対象病床数を確認できた1,399病院のデータを集計したもの。
その結果、今回の調査対象病院（全国約50万床）のうち、差額ベッド料が必要な病床は総病床数の18.2％（約9.1万床）にとどまり、全体の8割以上（約40.9万床）の病床では差額ベッド料が不要であることがわかった。病院毎の差額ベッド数の割合で見ると、「10％以上～20％未満」の病院が36.8％と最も多く、次いで「20％以上～30％未満」の病院が24.0％、「10％未満」の病院が19.7％と続いていた。差額ベッドが必要な病床数が「30％以上」を占める病院の割合は、全体の16.0％にとどまっていた。
また、差額ベッド料が必要な病床の割合を都道府県別にみると、都市部と地方との間にそれほど明確な傾向の違いはみられず、最も割合が高いのは愛媛県の26.8％で、千葉県（25.9％）、東京都（24.9％）と続いた。最も割合が低いのは沖縄県の4.1％であった。
1日あたりの差額ベッド料の料金水準は、各病院が設定している最低料金の全病院平均は4,015円、最高料金の全病院平均は14,980円だった。都道府県別の平均値でみると、都市部と地方との間には大きな差がみられ、最低料金が最も高いのは東京都の6,097円で、最も低い福島県の2,032円に比べて、3.0倍の開きがあった。
今回の結果について同社は、「『８割以上の病床では差額ベッド料は必要ない』という事実は、一般消費者にはあまり知られていません。民間の医療保険などでは入院した際の医療費の不安を強調する広告が多く見られますが、差額ベッド料はあくまでも快適な療養環境を希望する場合のオプション料金であり、『患者が希望しない場合には差額ベッド料を支払う必要がない』という正しい知識も合わせて広めていくことが必要です。」と述べている。
詳細はプレスリリースへ
http://www.carereview.co.jp/2010/04/post-44.html
