米国保健当局が、持続する鳥インフルエンザの流行を食い止めるために、家禽へのワクチン接種を検討している。米国農務省（USDA）の動植物衛生検査部（APHIS）によると、2022/2023年シーズンで鳥インフルエンザにより死亡した家禽が5839万羽（2月17日時点）に上ったことを受け、数年以内に最初の鳥インフルエンザワクチンの試験的な接種を開始する予定だという。
今シーズンの流行では、全米50州中47州で家禽からウイルスが検出されている。野鳥への拡大も全州で確認されているが、死亡した鳥の多くは商業用の家禽であるという。しかし、ワクチン接種により問題が解決するわけではない。CBSニュースは、商業用の家禽にワクチンを接種すると、家禽製品の輸出が難しくなる可能性があると報じている。家禽獣医師のDavid Swayne氏は、「保健当局は目下、何を理由にワクチン接種に踏み切るのかを検討しているところだ。ある地域の養鶏場で大量の鶏が感染しているからなのか、ある程度の経済的損失が見込まれるからなのか。あるいは隣の州で感染が発覚したことに懸念を覚えるからなのか。これは極めて難しい問題だ」とCBSニュースに対して語っている。
USDAの広報担当であるMike Stepien氏によると、緊急事態のためワクチン認可のプロセスが加速される可能性もあるという。同氏は、「ワクチン接種を進める決定は複雑であり、ワクチン接種戦略の導入にあたっては、多くの要因を考慮する必要がある」と述べ、現在は、複数の選択肢についてさまざまな業界の利害関係者から意見を募っている段階だと付け加えている。
現状では、ワクチンが目下流行中の鳥インフルエンザ株に有効であるかどうかは判明していない。USDAで鳥インフルエンザワクチンの研究を進めているウイルス学者のErin Spackman氏は、「この種の試験には多数の変動要素がある。その一部は、試験を行うために必要な全てのものをあるべき場所に揃えたり、最新のワクチンを用意したりといった、純粋なロジスティクスの問題だ」と説明する。
また、ワクチンの試験では、ワクチン接種後の有効性の評価に3カ月程度かかる可能性があるとSpackman氏は話す。このほか、ワクチン接種個体を自然感染した個体と区別（Differentiation of Infected from Vaccinated Animals；DIVA）できるようにするワクチン（マーカーワクチン）の開発も進められている。
鳥インフルエンザウイルスはヒトへの危険はほとんどなく、CBSニュースによれば、感染した鳥に接触した米国の家禽産業従事者6,000人を検査した結果、陽性は1人のみであったという。しかし、少数ではあるが、感染した鳥に接触した人での感染が報告されており、その場合の死亡率は56％に達すると、世界保健機関（WHO）は報告している。また、米疾病管理センター（CDC）は、これまでに他の哺乳類（主に捕食者）への感染も確認されていると指摘している。なお、米国では、必要であれば、少量のワクチンをヒト用として試験するプログラムも準備されているという。
[2023年2月10日/HealthDayNews]Copyright (c) 2023 HealthDay. All rights reserved.利用規定はこちら
