11月29日、ロコモ チャレンジ！推進協議会主催のイベント、第3回ロコモサロンが、都内において開催された。イベントでは、ロコモティブシンドローム（以下「ロコモ」）の普及の道程を振り返るとともに、国をはじめとする行政の取り組み、同会に所属している組織のロコモへの取り組み事例などが報告された。
気が付かないうちに進む運動器の衰え
はじめに同会の委員長である大江隆史氏（NTT東日本関東病院 手術部長/整形外科主任医長）が、「ロコモ提唱から9年の軌跡と今後の展望」と題して講演を行った。
2007年にロコモが提唱されて以来、ロコモチェック、ロコモ度テスト、さらに多くの疫学研究がなされるとともに、広報活動にも力を入れてきたことを振り返った。また、2010年には日本整形外科学会の外部委託事業としてロコモ チャレンジ！推進協議会が設立され、ロコモアドバイスドクター、ロコモメイトの新設など新たな取り組みを実施、全国の市町村への支援も報告された。
ロコモの認知度については、2012年の調査開始時点で17.3％だったものが、本年2016年には47.3％へと推移。とくに70歳以上の女性では74.1％の認知度なのに対し、20～29歳の女性（31.1％）、40～49歳の男性（35.5％）のように青壮・中年層での認知度が低いことが課題だと報告された。
今後10年の展望として、さらに啓発活動を実施するとともに、ロコモ度テストの年齢・性別の参考値の策定、高齢者の運動療法の評価へのロコモ度テストの導入、高齢者の健康に関するほかの概念（たとえばフレイル、サルコペニア）との整理、長寿化への対応などを見据え取り組んでいくという。
最後に大江氏は、「運動器障害は知らないうちに進行する障害である。たとえば平均寿命が90歳まで延びるとしたら、折り返し年齢の45歳ころから運動器のライフプランを考え、骨粗鬆症など運動器疾患への治療はもちろん、柔軟性低下、姿勢変化、筋力低下などにも早期に介入することで、運動器の健康を保つことが大切。その指標にロコモチャレンジを活用してもらいたい」と希望を述べた。
3つの政策で健康長寿国を目指す仕組みづくり
ヘルスケア産業の創出を支援する経済産業省の富原早夏氏（同省商務情報政策局ヘルスケア産業課統括補佐）が、生涯現役社会を目指すための3つの大きな政策を説明した。
同省では、高齢者が仕事をリタイヤしても社会参画する将来を見据え、とくに疾患進展防止サービスを推進することで、健康寿命の延長を目指すとしている。そのために、公的保険以外の疾病予防・健康管理サービスの活用や新産業の創出を支援していくという。
政策の1つ目は「健康経営」（健康保持・増進への取り組みが将来収益を高める投資と考え、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること）を推進することで、職域の健康管理を通じ、企業価値を高める施策（たとえば自治体による企業表彰、低利融資などのインセンティブ）を講じるとしている。
2つ目は、IoTを活用した大規模な健康情報データリンクで、それらを健康の維持に役立てる。たとえば登録者の歩数・活動量、身長、体重、血圧などを収集・分析することで、今後の行動変容のエビデンスとし、健康政策に役立てることなどが計画される。
3つ目は、地域の高齢者の多様なニーズに応え、適切なサービスを行うため医療機関に加え、それを補完する機能をもつサービスを創出していく。具体的には、公的保険外サービスで健康への気づき事業（受診勧奨）の創設や健康維持のフィットネスサービスの充実を目指すものである。そのために、関係する産業協議会の設置などを行い、地域ぐるみで切れ目のない、健康サービスの提供ができる仕組みづくりを展開していく。
最後に富原氏は、「こうしたサービスのビジネスパッケージ化を経済産業省として、支援していく」と今後の展望を述べた。
進む企業の健康への取り組み
後半では、ロコモ！チャレンジ推進協議会の協賛企業・団体から取り組み事例が紹介された。
JFEスチール株式会社では、過去に転倒災害と運動器疾患が多かったことから、社内で「安全体力
®」機能テストを実施し、リスク回避に役立てているほか、宮崎市では、地元の宮崎大学と協力し、ロコモ健診やロコモメイト養成講座による啓発・広報活動を行っているという。そのほか、アルケア株式会社では、大磯町（神奈川県）と連携した取り組みで、ロコモ健診・指導をした結果、疾病予防へどれだけ貢献したか医療経済の側面から効果を示した。また、日本シグマックス株式会社は、中国へのロコモ概念の普及事業を紹介した。
参考サイト
【特集】骨粗鬆症
（ケアネット 稲川 進）
