政府が基準を設けて推奨する減塩加工食品生産と、国民への減塩喚起キャンペーンを組み合わせた自主的取り組みを促す減塩政策（soft regulation policy）は、世界中で高度な費用対効果をもたらしていることが示された。米国・スタンフォード大学のMichael Webb氏らが、183ヵ国の政策と費用対効果を定量化し明らかにした。BMJ誌2017年1月10日号掲載の報告。
183ヵ国のsoft regulation policyの取り組みを評価
世界各国のsoft regulation policyは、成功したとされる近年の英国のプログラムをモデルとしている。各国の取り組みの減塩目標にはばらつきがあり、評価に当たっては、10年間に達成されたナトリウム摂取量減少10％、30％、0.5g/日、1.5g/日などさまざまなシナリオを包含して分析した。
183ヵ国のナトリウム摂取量、血圧値、血圧へのナトリウムの影響、心血管疾患への血圧の影響、2010年の心血管疾患率を、それぞれ年齢および性別で特徴付けた。国別のsodium reduction policyの費用は、World Health Organization Noncommunicable Disease Costing Toolで推算し、国別の死亡・障害調整生存年数（DALY）を比較リスク評価法でモデル化した。今回、研究グループは、プログラム費用のみを評価し、イベント予防による医療費削減は評価に組み込まなかった。
主要評価項目は、費用対効果比で、10年間のDALY当たりの費用を国際的な通貨ドルで換算して評価した。
99.6％の国が高度な費用対効果を享受
世界中で、10年間でナトリウム摂取量の10％減少が、心血管疾患関連の約580万DALYs/年を回避すると見積もられた。
10年間の介入の1人当たりの人口加重平均で求めた費用は1.13ドルであり、人口加重平均で求めた費用対効果比は、約204ドル/DALYであった。
世界の9地域のうち、減塩の費用対効果が最も優れていたのは南アジア地域で推算116ドル/DALYであった。人口の多い上位30ヵ国では、ウズベキスタン（26.08ドル/DALY）とミャンマー（33.30ドル/DALY）が優れていた。
費用対効果が低かったのは、オーストラリア/ニュージーランドで880ドル/DALY、0.02×GDP/人であった。しかし、費用対効果の介入の標準閾値（＜3.0×GDP/人）よりはかなり良好で、高度な費用対効果（＜1.0×GDP/人）であった。
今回評価を行った各国生存成人の大半（96.0％）が、また、99.6％の国が、＜1.0×GDP/人の費用対効果比を有していた。
（ケアネット）
