2023年3月に閣議決定・取り組みが開始された「第4期がん対策推進基本計画」では、新規治療薬などへのアクセス改善に向け既存制度の見直しを含めた対応策の検討を行うことが明記され、厚生労働省は関連の研究班の発足やPMDAへの「小児・希少疾病用医薬品等薬事相談センター」の設置などに動き出している。背景には、ドラッグラグにとどまらずドラッグ“ロス”にも陥りかねない小児がん治療における現状があるという。国立成育医療研究センターの富澤 大輔氏に話を聞いた。
2017年以降、米国承認済・日本未承認の医薬品が増加
成人と同様に小児がん領域においても分子標的薬の時代となり、開発が進んでいる。「有効性の高さに加え、がん治療終了後の長い人生を健康に過ごすことが目標となる小児がん治療において副作用が少ないことは大きなメリット」と富澤氏は話す。しかし一方で、標的が細分化され対象患者数が少なく、臓器横断的に有効性を発揮しうる分子標的薬では従来制度のみに基づく開発には限界がある。
米国では2017年、成人を対象とした新しい分子標的化合物について、腫瘍の種類または適応症によらず、医薬品の分子標的または作用機序が小児がんの増殖または進行に関連している場合、すべての成人用がん治療薬の新薬を小児でも試験することを義務付ける法律（RACE法）が新たに制定された。これを機に小児分野での開発が飛躍的に進み、FDA承認済で日本未承認の医薬品が増加している。さらに、新規の分子標的薬は日本に支社のないベンチャー企業が開発していることも多く、日本国内では開発すら行われない（＝ドラッグロス）ことも懸念される。
中国やオーストラリアと比較しても少ない日本の臨床試験数
国別の小児がん対象の臨床試験数をみたデータによると、2022年3月時点で米国は321、EUは168、中国は151、オーストラリアは76だったのに対し、日本は38と圧倒的に少ない。小児での臨床試験実施の難しさは世界共通であるものの、とくに日本の場合は臨床試験実施の要件が厳しいことが障壁となっていると富澤氏は指摘。たとえば小児では剤形の変更が必要になる場合も多いが、その際の添加物が日本で承認されていないと実施が難しくなる、併用薬が適応外の場合に海外では使用実績のデータなどを活用して新規薬のみを治験薬として試験が行われることが多いが、日本では併用薬も含めての試験実施となるためハードルが高くなるといったケースがある。
一方でこれらは、承認する薬剤については国が責任をもって安全性を確かめなければいけないという姿勢の現れでもあると富澤氏は話し、薬価制度含め日本の状況に合う形で、企業への適切なインセンティブの付与や試験実施のための環境整備・人材育成などが進むことが必要とした。
小児領域での遺伝子パネル検査の普及にも課題
がん遺伝子パネル検査の適応には小児も含まれ、実施されているが、がんゲノム医療中核拠点病院およびがんゲノム医療拠点病院に指定されている小児専門病院は現時点で国立成育医療研究センターのみで、十分とはいえない。さらに、現状ではこの検査が外来の患者にしか使えず、入院患者の多い小児がん治療の現場では、一度退院してもらって検査を実施後再入院という形をとらなければならないことも課題と富澤氏。「使える分子標的薬を見つけることはもちろん大きな目的だが、小児の場合は診断に困るようなケースで遺伝子検査によって正確な診断につながることもあるし、予後予測のためのツールとすることも期待される」とし、小児がん治療の現場でも遺伝子検査は欠かせないものになっており、よりアクセスしやすい状況にしていくことが重要と話した。
がん対策推進基本計画への明記を含めようやく動き出しつつある現状だが、富澤氏は「現在も小児がんは子どもの病死原因の第1位であり、いま治療中の患者さんにとっては、5年後・10年後では間に合わない」と話し、広くこの問題が認知され、状況が改善されていくことに期待を寄せた。
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