米国での精神疾患の経済的コストは年間2820億ドル（1ドル154円換算で43兆4280億円）であり、一般に経済不況とされるレベルに達していることが、新たな研究で明らかにされた。この金額は、米国の歳出の約1.7％に相当し、米国における精神疾患の全体的なコストを概算した過去の試みよりも約30％大きいという。米イェール大学経済学分野教授のAleh Tsyvinski氏らによるこの研究は、全米経済研究所（National Bureau of Economic Research；NBER）の「Working Paper」として作成され4月に公開された。
米国物質乱用・精神衛生サービス局（U.S. Substance Abuse and Mental Health Services Administration）によると、成人の約5人に1人が精神疾患を抱えており、約5.5％の人は重度の精神疾患に罹患しているという。精神疾患が米国経済に及ぼす影響を算出する試みはこれまでにもなされているが、それらは収入減と治療費に焦点を当てたものであったと研究グループは説明する。
今回の研究では、精神疾患に関連する多くの追加的な経済的影響に焦点を当てた、より微妙なアプローチが取られた。例えば、精神疾患のある人はお金をあまり使わず、家や株などの資産に投資する傾向も低いほか、より負担の少ない仕事を選びがちであることも考えられるとTsyvinski氏は指摘する。本研究では、古典的、および現代の精神医学理論に基づいてマクロ経済学と精神保健を統合したモデルが開発された。このモデルでは、反復的で制御不能な悲観的な思考などのネガティブ思考をする状態にある場合を精神疾患と見なした。
このモデルを用いて、精神疾患の治療を向上させる政策が取られた場合の潜在的な効果を推測した。その結果、精神疾患の専門医の不足を解消するなどして精神保健サービスの利用可能性を拡大することにより、米国の精神疾患が3.1％減少する可能性が示された。これによりもたらされる社会的コストは、米国の歳出の1.1％に相当すると見積もられた。また、16歳から25歳までの全ての精神疾患患者に治療を提供することでもたらされる社会的コストは、米国の歳出の1.7％に相当すると推計された。しかし、精神保健サービスの自己負担額を引き下げても、精神疾患患者の数は実質的には減らないため、得られる経済的な利益はわずかであることも示された。これは、精神保健サービスにかかる費用が比較的低いため、費用を削減しても治療を求める人の数が増えたり、精神疾患の症例が大幅に減ったりすることはないからだと研究グループは説明している。
Tsyvinski氏は、「これらの結果は、精神疾患が人々の消費、貯蓄、ポートフォリオの選択や、国の労働供給量を変化させ、経済に莫大なコストを生み出していることを示すものだ」と述べている。
Tsyvinski氏はまた、イェール大学のニュースリリースの中で、「経済学と精神医学は50年以上にわたって発展してきたが、両者が連携することはあまりなかった。本研究では、経済学と精神医学を連携させることで両者の対話を促した。それにより、精神疾患の社会的コストと、精神医学を拡大・改善する政策により得られるものについての認識を深めることができたと言えよう」と述べている。
[2024年4月24日/HealthDayNews]Copyright (c) 2024 HealthDay. All rights reserved.利用規定はこちら
