文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の科学技術予測・政策基盤調査研究センターが毎年発行している『科学技術指標2024』が公開された。
この指標は、わが国の科学技術活動を客観的・定量的データに基づき、体系的に把握するための基礎資料であり、科学技術活動を「研究開発費」、「研究開発人材」、「高等教育と科学技術人材」、「研究開発のアウトプット」、「科学技術とイノベーション」の5つのカテゴリーに分類、約160の指標で状況を表している。
2024年版の主要な指標では、産学官を合わせた研究開発費、研究者数は主要国（日米独仏英中韓の7ヵ国）中第3位、論文数（分数カウント法）は世界第5位だった。注目度の高い論文を見るとTOP10％・TOP1％補正論文数で第13位・第12位であり、いずれについても昨年と同順位だった。また、博士課程入学者数は長期的に減少していたが、2023年度に対前年度比4.4％増加した。
特許数は6.7万件で世界1位
主要指標におけるわが国の動向は次のとおり。
・研究開発費：3位（前年3位）19.1兆円（参考：1位 米国、2位 中国）
・研究者数：3位（前年3位）70.6万人（参考：1位 中国、2位 米国）
・論文数（分数カウント）：5位（前年5位）7.2万件（参考：1位 中国、2位 米国、3位 インド、4位 ドイツ）
・Top10％補正論文数（分数カウント）：13位（前年13位）3.7千件（参考：1位 中国、2位 米国、3位 英国、4位 インド、5位 ドイツ、6位 イタリア、7位 オーストラリア、8位 カナダ、9位 韓国、10位 フランス、11位 スペイン、12位 イラン）
・Top1％補正論文数（分数カウント）：12位（前年12位）3.1百件（参考：1位 中国、2位 米国、3位 英国、4位 ドイツ、5位 イタリア、6位 インド、7位 オーストラリア、8位 カナダ、9位 フランス、10位 韓国、11位 スペイン）
・特許（パテントファミリー）数：1位（前年1位）6.7万件（参考：2位 米国、3位 中国）
・居住国以外への商標出願数（クラス数）：6位（前年6位）12.0万件（参考：1位 米国、2位 中国、3位 ドイツ、4位 英国、5位 フランス）
特許の出願数は世界1位だがシェアは低下傾向
「2024年版の全体傾向」によると、企業・大学部門の研究開発費は、米国が主要国中1番の規模であり、両部門ともに2010年代に入って伸びが大きくなった。わが国の政府負担分は同時期に44％増加し、企業部門全体における重みは小さいが、研究開発費の増加には政府部門の寄与もある。大学部門では、2000年代に入ってから、ほぼ横ばいに推移しており、この間に中国、ドイツ、英国がわが国を上回っていた。
「高等教育と科学技術人材の状況」では、わが国の大学院への入学者数が伸び悩んでいたが、修士課程入学者数は2020年度を境に増加。大学院修士課程の入学者数は、2023年度は対前年度比1.4％増の7.7万人だった。そのうち社会人の割合は9.3％。大学院博士課程の入学者数は2003年度をピークに長期的には減少傾向にあったが、2023年度は増加し1.5万人、対前年度比4.4％増（うち社会人は0.6万人で、対前年度比は3.9％）。大学院博士課程の男女別入学者数は、ピーク時と比較すると女性は4％減であるのに対して、男性は24％減で、男女ともに「自然科学」系の方が「人文社会科学・その他」系より多かった。博士号取得者数は、2006年度をピークに減少傾向、2010年代半ばからほぼ横ばいに推移していたが、近年微増している。2021年度の日本の博士号取得者数は1万5,767人、主要専攻別では「保健」が最も多く6,796人と全体の43.1％を占めた。
「研究開発のアウトプットの状況」では、論文数（分数カウント法）は世界第5位、注目度の高い論文をみるとTop10％・Top1％補正論文数で第13位・第12位であり、中国はすべての論文種別で世界第1位だった。国際共著論文割合は上昇基調であるが、2020年頃から、すべての分野で低下し、主要国の中でも中国の低下が大きい。論文の各分野の2022年時点の割合は、環境・地球科学は33.1％、物理学では32.9％であり、他分野に比べ国際共著論文割合が高かった。臨床医学は22.9％であり、国際共著論文割合が1番低かった。
「パテントファミリー（2ヵ国以上への特許出願）数」では、世界第1位を保っているが、世界シェアは2000年代半ばから低下傾向。中国は2017～19年で世界第3位であり、着実にその数を増やしている。
（ケアネット 稲川 進）
