スコットランドで販売されるアルコール飲料は、2018年5月1日以降、法律で1単位（純アルコール10mLまたは8g）当たりの最低単位価格（MUP）が0.5ポンドに設定されている。これにより販売量が3％減少したことが先行研究で確認されているが、今回、英国・スコットランド公衆衛生局（Public Health Scotland）のGrant M. A. Wyper氏らは、MUP法の施行により、アルコール摂取に起因する死亡と入院が大幅に減少し、その効果はとくに社会経済的に最も恵まれない層で顕著に高いことを示した。研究の成果は、Lancet誌オンライン版2023年3月21日号に掲載された。
MUP法施行前後で比較した分割時系列試験
本研究は、アルコール摂取に起因する死亡と入院へのMUP法施行の影響の評価を目的に、スコットランド（人口約550万人）で行われた分割時系列対照比較試験であり、対照として同法が施行されていないイングランドのデータが使用された（スコットランド政府の助成を受けた）。
スコットランドにおける同法施行前（2012年1月1日～2018年4月30日）と施行後32ヵ月間（2018年5月1日～2020年12月31日）のアルコール摂取に起因する死亡と入院のデータを比較し、同時期のイングランドとの比較が行われた。
アルコール性肝疾患や依存症による死亡を有意に抑制
スコットランドでは、MUP法施行前と比較して、同法施行後32ヵ月間でアルコール摂取に起因する死亡が13.4％（95％信頼区間[CI]：－18.4～－8.3、p＝0.0004）低下し、これは年間平均156件（95％CI：－243～－69）のアルコール摂取による死亡の回避に相当した。
また、MUP法の施行は慢性的な原因に起因する死亡の低下にも寄与しており（－14.9％、95％CI：－20.8～－8.5、p＜0.0001）、アルコール性肝疾患による死亡（－11.7％、－16.7～－6.4、p＜0.0001）やアルコール依存症による死亡（－23.0％、－36.9～－6.0、p＝0.0093）を有意に抑制した。
一方、アルコール摂取に起因する入院は4.1％低下（95％CI：－8.3～0.3、p＝0.064）し、アルコール性肝疾患による入院は9.8％低下（－17.5～－1.3、p＝0.023）したが、アルコール依存症による入院は7.2％（95％CI：0.3～14.7、p＝0.039）増加した。
さらに、MUP法の施行により、アルコール摂取に起因する死亡は、男性（－14.8％）、女性（－12.0％）、35～64歳（－10.0％）、65歳以上（－26.7％）、社会経済的な貧困度を10段階に分けた場合の最も恵まれない上位4群（－17.5～－33.6％）で低下がみられた。また、アルコール摂取に起因する入院は、男性（－6.2％）、35～64歳（－4.8％）、最も貧困度の高い上位4群（－4.5～－6.9％）で低下がみられた。
著者は、「MUP法実施の効果は社会経済的に貧困度が高い層で最も大きく、これは、この施策がアルコール摂取に起因する健康被害において、貧困に基づく不平等に積極的に取り組んでいることを示すものである」としている。
（医学ライター 菅野 守）
