6月18日、厚生労働省は第2回健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会（座長：昭和薬科大学 学長 西島 正弘氏）を開催した。この検討会は、昨年6月に閣議決定された日本再興戦略の「薬局・薬剤師を活用したセルフメディケーションの推進」を受けて、健康情報拠点としてふさわしい薬局の定義・名称、基準の策定、公表の仕組みを検討することを目的としている。第2回検討会では主に定義に関する話し合いが行われた。
まず厚労省より、「健康情報拠点薬局（仮称）」とは「かかりつけ薬局」としての機能を備えたうえで、予防や健康づくりなどに貢献する「健康サポート機能」を持つ薬局である、というイメージが提示された1)。さらに、健康情報拠点薬局（仮称）が持つべき「健康サポート機能」の1つとして、病気でない人も含めて地域住民が気軽に相談に立ち寄れる、ファーストアクセスの窓口としての役割を想定しており、薬局ですべてを完結させるわけではなく、薬局が必要に応じて医療機関や行政につなぐ役割を担うとした。
意見交換では、日本医師会常任理事の羽鳥 裕氏は「『かかりつけ薬局』ではなく『かかりつけ薬剤師』を目指すべきではないか。薬局は医療提供施設になったのだから薬剤師にその覚悟を持ってほしい」と述べた。これに対し、厚労省は「指摘はもっともなことで、薬剤師は患者と顔の見える関係を目指すべきであり、次回以降基準の1つとして設けることを検討していきたい」と応えた。
一方、日本保険薬局協会常務理事の二塚 安子氏からは「厚労省から提示された『患者のための薬局ビジョン』において『門前薬局からかかりつけ薬局へ』とされているが、『門前イコール悪い』という考え方は払拭したい。立地が医療機関の近隣だとしても、相談応需機能を果たしている薬局もあるため、『すべての薬局にかかりつけ機能を』というのが適切ではないか」という、表現の変更を求める意見が出された。
また、「健康情報拠点」という名称が、各医療圏に1つ設置される健康情報の中心としてさまざまな専門職種を統括するプラットフォームであるかのような誤解を招く、という意見が複数の構成員から指摘され、議論の混乱を避けるためにも、早急に適切な名称を検討していくよう要請された。羽鳥氏の「ファーストアクセスがかかりつけ医であることも十分ありうる」という意見に対しては二塚氏より、「病気になった場合はもちろん医療機関を受診するが、健康な人がアクセスできるのが薬局である」と説明がなされた。また、現状として相談応需の役割を果たしている薬局とそうでない薬局の差があるため、どのように実現していくか検討が必要であることや、OTC医薬品も含めた一元管理が重要であることが確認された。
次回開催は7月2日の予定で、基準を中心に議論し、必要に応じて定義の見直しも行っていくとした。
【参考】
1）厚生労働省. 第2回健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会 （参照 2015. 6.19）
（ケアネット 後町陽子）
