2月15日に厚生労働省において「医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会（第28回）」が開催され、将来の医師数不足、診療科による医師数偏在に関する資料が公開された。CareNet.comでは、この発表をうけ、「現在・将来の医師不足、偏在について」をテーマに緊急アンケートを会員医師に行った。今回、その結果がまとまったのでお伝えする。
調査は、2019年2月20日にCareNet.comの医師会員を対象に、インターネット上で実施。回答者総数は340名。
約6割の医師が「医師不足、診療科偏在を実感」
Q1で「今回発表された医師不足や偏在、将来の推計の数字への実感の有無」を質問したところ、「実感できる」という回答が58.2％、「実感できない」という回答が41.8％だった。
Q2でそれぞれの理由について聞いたところ、「実感できる」と回答した会員医師では、「東京一極集中への懸念」「医師の都会志向」を危惧する声が一番多く、続いて「外科、小児科、産婦人科医の成り手不足」「小児科医の高齢化、産科の閉院」「開業する医師の増加」など診療科の偏在を心配する声が多かった。また、「医局人事の崩壊」「地方での医療崩壊」「医師の就業環境が悪化の一途」など医療全般や労働環境からの声もあった。
一方、「実感できない」と回答した会員医師では、「医師数だけは足りている」「患者の過剰受診が問題」「医師が医療に専念できない環境に問題」など医師の人数よりもその働き方や偏在への是正を求める声が多かった。
医師不足はマイナー診療科を超えた！
Q3で「医師が不足していると思う診療科」を質問したところ、「産婦人科」（175）、「外科」（155）、「小児科」（139）、「内科」（136）、「救急科」（119）、「病理科」（77）、「麻酔科」（58）、「脳神経外科」（57）の順番で多かった（以上は複数回答）。少子化による人口減少社会の中で「産婦人科」「小児科」の担い手が減少、多忙な勤務環境や訴訟リスクなどから「外科」「救急科」を目指す医師が少なくなっているだけでなく、地方の医療機関では高齢者医療の担い手である内科医師の不足も顕在化しつつあることが示唆された。
地方で勤務する医師には特別な配慮を
Q4で「医師不足・偏在」への解決策について質問したところ、「病院・診療所・クリニックの適正配置」（155）、「診療報酬で地域差を設ける」（119）、「医師の就業の流動性」（107）、「患者の診療抑制の実施」（100）、「専門医制度の改革」（76）などの順番で多かった（以上は複数回答）。
また、具体的な提言について質問したところ「地方勤務医師の専門医資格の緩和」「地域枠採用の医師の拡大と固定化」「医師免許の2段階化」など、地方と都会で働く医師に差を設ける施策を求める声が多かった。また、医療制度全般では「外科の診療報酬増額」「患者の多い診療科の診療報酬減額」「大学医学部の再編成と地域義務医療の創設」など診療報酬制度や医学教育制度への変革を求める声があった。
今回の調査の詳細と、寄せられた具体的なコメントなどは
CareNet.comに掲載中。
■参考
医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会（第28回）
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（ケアネット 稲川 進）
