日本医師会常任理事の長島 公之氏は、2022年9月28日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いが厚生労働省より示されたことを報告した。
発熱外来の特例的加算が10月31日まで延長
2022年９月30日までを期限として算定可能な特例的加算である「2類感染症患者入院診療加算（250点）」および「電話や情報通信機器による療養上の管理に係る点数（147点）」は、1ヵ月延長して2022年10月31日まで引き続き算定が可能となる（新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて[その77]）。
1. 2類感染症患者入院診療加算（250点）
診療・検査医療機関（発熱外来）において、新型コロナウイルス感染症であることが疑われる患者に対し、必要な感染予防策を講じた上で外来診療を実施した場合に「2類感染症患者入院診療加算（250点）」の算定が可能となる。なお、「院内トリアージ実施料（300点）」と併せて550点が算定できる。
2. 電話や情報通信機器による療養上の管理に係る点数（147点）
自宅・宿泊療養中の新型コロナウイルス感染症患者のうち重症化リスクの高い者に対し、保健所などから健康観察に係る委託を受けている保険医療機関または診療・検査医療機関の医師が、電話などを用いて診療を行った場合に「電話や情報通信機器による療養上の管理に係る点数（147点）」の算定が可能となる。なお、上記の「2類感染症患者入院診療加算（250点）」も算定できる。
入院患者の2つの特例的加算が新設
疾患別リハビリテーションが必要な患者や、回復後も引き続き入院管理が必要な患者に関する2つの特例的加算が新設された（新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて[その76]）。
1. 2類感染症患者入院診療加算（250点）
入院中の新型コロナウイルス感染症患者に対し、必要な感染予防策を講じた上で疾患別リハビリテーションを実施した場合に「2類感染症患者入院診療加算（250点）」の算定が可能となる。
2. 救急医療管理加算１の100分の200に相当する点数（1,900点）
新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者が退院に関する基準を満たし、入院の勧告・措置が解除された後、最初に転院した保険医療機関における入院日を起算日として30日を限度として、「救急医療管理加算１」の100分の200に相当する点数（1,900点/日）の算定が可能となる。
（ケアネット 森 幸子）
