日本医師会（会長：松本 吉郎氏［松本皮膚科形成外科医院 理事長・院長］）は、定例会見を開催し、「令和6年度補正予算案におけるベースアップ評価料のさらなる算定と各地方公共団体への積極的な働きかけについて」をテーマに松本氏が医師会から政府などへの要望提出について説明を行った。
「ベースアップ評価料」とは、2024年6月の診療報酬改定で新設された医療関係職種（医師・歯科医師、事務職員除く）の賃上げを目的にした点数で、各地域の厚生局への届け出により算定が可能になる。
医師会としては、すべての医療機関で少なくとも2％以上の賃上げが実現できるように、令和6年補正予算案でベースアップ評価料のさらなる算定を政府に要望しているほか、光熱費・食材料費などについても各都道府県に向けて経済対策を確実に対応してもらうように要望している。光熱費・食材料費などについては、地域医師会からも各地方公共団体へ積極的な働きかけをお願いしていると説明した。
また、プレスとの質疑応答の中で松本氏はベースアップ評価料の届け出について、「地域差はあるが病院では9割程度は届け出ている。一方で、診療所は2割程度と承知している。同報酬の算定機関となるように届け出をしてもらいたい」と語った。
医師会では、そのほかの支援要望として「産科・小児科医療支援」「医療機関支援（主に設備・経営面）」などの要望も行っている。
（ケアネット 稲川 進）
