2022年10月から、マイナンバーカードを健康保険証として利用するシステム「マイナ保険証」が本格導入され、2024年を目処に現行の保険証を廃止するという方針も打ち出された。ケアネットでは10月17日、診療所を経営、勤務する会員医師1,000人を対象に、マイナ保険証への対応についてのアンケートを行った。
「自身はマイナンバーカード取得と保険証機能への連携をしているか」を聞いた設問では、「取得・連携済み」が32.5％、「取得済みでこれから連携予定」が26.2％と合わせて約6割を占めた一方で、「マイナンバーカード自体を未取得」と答えた人も3割近くいた。マイナンバーカードの交付枚数は約6,301万枚、取得率は50.1％（10月18日時点）となっており、今回の医師の取得率はそれよりは高いものの、まだまだ全員に普及したとは言えない状況だ。
「経営・勤務している診療所はマイナ保険証への対応（カードリーダーの設置）をしたか」との設問への回答は、「対応済み」が20％、「準備中」が35％と合計して半数を超えたが、「様子見・迷っている」が25％、「対応予定なし」が17.5％と、4割以上の回答者の診療所でまだリーダーが設置されていない状況が明らかになった。
「設置した」または「していない」理由を聞いた設問（複数回答）では、「設置済み・準備中」の回答者では「政府からの要請だから」が最も多く、続いて「診療所経営に影響が出そうだから（保険医登録取り消しなど）」「機器設置に対する補助金があったから」といった選択肢が続いた。一方、「未設置」の回答者からは、「制度や対応方法がわからないから」が最も多く、「機器の設置・維持費用がかかるから」「設置の手間がかかるから」といった金銭面や手間を理由とする声が続いた。
マイナ保険証や電子処方箋についての意見を聞いた自由回答では、肯定的な意見としては、「日本はデジタル対応が遅れているが、この機会に取り戻してほしい」（60代、内科）、「時代の流れ。抵抗する方がおかしい」（50代、糖尿病科）など、診療・処方データの集約によって、医療の効率化や医療費削減、新たなビジネス創出につなげるべき、という声が多かった。
一方で、懐疑・反対の意見としては、「高齢者にとって対応が難しい」（50代、小児科／他多数）」、「個人情報漏洩が心配」（40代、内科／他多数）といった、制度からこぼれ落ちる可能性のある患者への配慮を求める声や、セキュリティ面の不安を挙げる声が複数の回答者から挙がった。また、「完全に反対ではないが、急ぎ過ぎ。拙速だ」という意見も多く、政府の急な舵切りに戸惑う様子が見える。さらに、「そもそも制度がわからない」「よく知らない」という回答も多く寄せられており、マイナ保険証対応の最前線に置かれる診療所の医師であっても、制度への関心や理解が深まらない状況が浮き彫りとなった。
アンケートの詳細は以下のページで公開中。
義務化!?どうするマイナ保険証への対応／会員医師1,000人アンケート
（ケアネット 杉崎 真名）
